特定非営利活動法人の「登記」に行ってきました。
皆様、おはようございますこんばんはこんにちは‼️
WAKAME代表の藤枝です。
スクールが夏休みに入り、寂しい今日このごろですが。
実は全ての書類準備、認証申請が完了しましたので
１０月に新潟地方法務局での法人登記申請に行きます。
そこで今一度、ここまでに至る過程の中で感じたことや考えたことを書き記しておきたいと思います。
気づき① 登記に必要な書類は全てネット上にある。けど、やっぱり書類作成のサポートは必要
私はNPO設立に係る書類から新潟市への手続きまでを、
全て自力でやってしまったのです‼️
今のご時世インターネットで全て資料は見られますし、
書類作成作業自体は一人でもなんとかなります。
（ただし時間はかかります?‼️資金に余裕がある方はもちろんプロに頼むのがいいですよ）
また、新潟NPO協会の方々や、
新潟市役所市民協働課の職員の方に
何度も書類をチェックしていただいたので
比較的スムーズに設立認証までいけたと思います。
☟参考☟ 認定NPO法人新潟NPO協会のWEBサイトです！
この写真からサイトへ飛べます。有益な情報がたくさん掲載されています。
そして８月初め。
新潟市から特定非営利活動法人の認証を受けた後、
いよいよ法律上も「人格のある団体」へと成長する時がやってきたわけです。
法人登記も必要書類自体は全てインターネット上で調べて書類を準備しました。
しかし、必要な書類を見落としていたり、準備のミスが結構ありました。
なぜなら、法務局での申請に関しては市役所での設立申請のように事前にサポートを依頼しなかったんです。
（もちろん新潟地方法務局でも、予約相談はできます‼️）
株式会社から公益財団まで、とにかくありとあらゆる種類の法人があり、
その全部種類の登記書類の例をホームページに載せることはできないため、
「これでいいのかな？」と自分なりに作っていっても、
「ここは＊＊＊としか定款に記載がないので、添付書類で△△が必要です」など、定款の文言次第で必要なものが変わってきたりします。
（まあ、それもよく読めばHPには書いてあったんですけどね・・・(T ^ T)）
やっぱり、「法人」という”世の中に価値を生むために組織を作る”重要な行為を書面の上でも完成に持っていくのは大変なんですね。
そのため、もしもNPOを設立すると決めた人がいたら、同じ”所轄庁”（つまり同じ地域に住んでいる人）で先にNPOを営んでいる人に聞いた方がいいです。
私は結局自分でやってしまいましたが、今後教育系のNPOの登記がしたいという人がいたら、きっと力になれると思いました。
いつでもDMください（笑）
気づき② 「特定非営利活動に係る事業」かどうかと「収益事業」かどうかは本質的には関係ない
一番の衝撃はこれでした。
私は「フリースクール事業」はすでにNPOでやっている方がいるので、
当然のように「不登校支援事業は収益事業ではないです」と完全に認められてスタートすると思っていたのです。
でも、新潟税務署の方に改めて確認してみたところ、新潟市に関しては前例がないので不明です。
「フリースクール」は新潟市では非収益事業としては認めていただけるのかどうか。
これは、新潟税務署に面談に行って担当の方と詳しい事業内容をお話しさせていただいてから、わかります。
新潟税務署も当然相談は予約制のため行ったところですぐに面談などはできませんので、ご注意ください。
何なら電話もすぐに職員の方にはつながりません。聞きたいことを明確にして、つながったらプッシュボタンで選択し、どうしても直接人に聞かないとわからないことだけを職員さんに聞いてください。
ひとまずご相談の面談予約だけするつもりが、熱が溢れてやいのやいの話して職員さんを困らせるという。。。（いきなり訪問してヤイヤイ言って無法者フジエダよ・・・?本当に、今日ご対応いただいた税務署職員の方、大変申し訳ありませんでした。）
よくよく調べてみると、フリースクールでの学習支援は、いわゆる学習塾や各種のお教室を指す「技芸教授業」との境目が曖昧のようです。
私自身は「不登校の子どもたちのサポートは、”学校とは違う、れっきとした公的な学習場所、学び舎”ですよ。文部科学省の方も通達だしているし、お茶やお花とかのお教室や塾とは全然違うんですけど。（言い方よ・・・←めちゃくちゃヤな奴やん?）」と考えていましたが、「法人”税”」を徴収する側の視点からみると、表面的には学習塾などの「技芸教授業」と何ら変わりないという認識もあるようです。
いうまでもないことですけど、お花やお茶のお教室や塾が「営利を目的として事業をする」ことは何の問題もないですよ！？それに対して何一つ思うことはありません。
私たちの事業がまるで「営利目的」だと、「収益を上げることが目的の”収益事業”」なんだとみなされるのが納得いかないだけですよ。別に最終的にはもう、どっちでもいいんだけどね。
そして、大前提としてNPOも、普通に収益を上げていいんです。NPO=ボランティアではないですよ。
だから収益事業もしていいし、それに応じた法人税も普通に払います。
ただ、出た利益を株式会社みたいに個人に分配はしませんよ！っていう形の法人なんです。
（NPOで年度末に余ったお金は、次年度また団体の活動のためだけに使われるシステムです?）
※ちなみに、こちらのウェブサイト（アイケイ会計事務所様）がNPOが収益事業を行うことについて大変わかりやすく説明されていたので、リンク貼っておきます！！
新潟市以外の、例えば埼玉県の先生の中にはフリースクールをNPOとして「非収益事業」として認められて運営されている方はすでにたくさんいます。新潟市ではどうなるんだろう。
私が新潟市で一番乗りで申請したことがきっかけで、新潟市で不登校支援事業をする方々は今後NPOを設立しても収益事業とみなされて普通の塾みたいに当然のように法人税を課されるということになってしまうと、本当に申し訳ない。
長岡市で特定非営利活動法人でフリースクールを運営しているあうるの森さんがいますが、新潟市では、、、どうなるんでしょうか。
ただ私たちは、”収益事業をするNPO”という認識になって、所得に応じた法人税を払うことには全く問題はないです。
法律に従いますし、法人としての義務をしっかり果たすだけです。
ただ、これからのことを考えると、前例を適切な形で作れたらいいなと願うばかりです。
まとめ 法人を作るって、意外と時間がかかりますので余裕を持った計画でね（当たり前の結論）
やっぱり「世の中に価値を提供したい」という思いをカタチにするのに手間暇はかかります。
今までは何もなかったところに、創造的で自由な、本質的価値のある場所を作り出す。
新潟では誰もやったことのないこと、前例のないことをやる。
そう決意したものの、そういう中で生まれてくる課題は当然たくさんありますよね。
フリースクールという概念自体も、言ってもまだまだ定義は様々だし。
今は設置基準もそこまで厳密ではないので、教育事業経験が皆無の方でも実質いつでも作れるし。
そんな中でいきなり私が、
「子どもたちが教育を選択する自由を提供する」だの、
「新潟初のオルタナティブ・スクールを作る」だの、
多くの方々が”？”ってなって当然です。
だから、これからが大切ですよね。
これから若い方々が、教育事業をやってみたい！自分も自由な学びの場を作りたい！と思った時に、
彼ら若き経営者がやりたいことでしっかり食べていけるように情報共有したい。
私自身がいなくても、スクールがしっかりとした理念で運営されるようにしたい。
そのためには、運営に係る課題を一つ一つ丁寧にクリアしていきます。
設立に係る手続きはもちろん、
登記後法人運営がスタートした後も、明確なビジョンを示し、地域の方々から信頼されるスクールになります。
今後もNPO設立に関わるニュースは随時更新していきますので、またご覧ください。
では長くなりましたが、本日はここまで！
また次の記事でお会いいたしましょ〜！！
ここまでお読みくださり、ありがとうございました。
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